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リフォームの補助金・減税SUBSIDY

補助金・減税に関する最新のお得な情報とおすすめリンクをご紹介

マイホームをリフォームする場合、住まいの設備に関する補助制度(補助金、助成金など)や税金が控除される減税制度があります。条件を満たせば、どなたでも利用できる制度です。活用できる制度を調べて賢く利用しましょう。

補助金・減税の対象リフォーム

省エネリフォーム

省エネリフォームとは
自然エネルギー導入や省エネ機器導入などで住宅の断熱性や気密性を上げ、家の中の温度の上下変化を少ない構造にし、空調機器の効果を上げるリフォームです。
省エネリフォームの例
太陽光発電設備設置工事
窓、床、天井、壁の断熱リフォーム

耐震リフォーム

耐震リフォームとは
地震に備えて、住まいの基礎、壁、柱などの補強をし、耐震性の向上を図るための補強を行いあなたの家族と財産を守るリフォームです。
耐震リフォームの例
耐震診断/耐震補強工事

バリアフリーリフォーム

バリアフリーリフォームとは
高齢化などに伴って身体機能が低下しても、できる限り自立した生活を続けられるようにする介護リフォームです。
バリアフリーリフォームの例
手すり取付/段差解消/滑りの防止、移動の円滑化の為の床材変更/引き戸等への取替/洋式便器へのリフォーム など

補助金・助成金について

対象のリフォームを行い申請をすると、国や市町村から補助金が交付されます。市町村によって条件や募集期間などもことなりますので、検索サイトで受けられる補助金についてチェックしましょう!

あなたの街の助成金制度をいますぐチェック!

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会ホームページにて地方公共団体が実施する補助制度を、都道府県、市町村ごとに検索できます。

▼地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索はこちら(外部サイトへ移動します)
地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索

見逃せない!お得な情報をピックアップ!

スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金省エネリフォーム/補助金

エネルギーの消費量が少なく、エネルギー自立性の高い住宅設備の為の設備を設置する方を対象に、
費用の一部に補助金が交付される制度です。

宮城県県は、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減を図り、あわせて災害時における電源等の確保に寄与することを目的に、自らが居住する住宅等に新たに太陽光発電システム、蓄電池若しくは家庭用燃料電池を導入し、又は自らが居住する住宅等としてネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを新築し、または自らが所有する既存住宅等の断熱性を高める工事に対し補助金が交付されます。

公募期間 対象基準日等ごとに募集期間が定められています
一次募集:5月26日(月)〜6月6日(金)
二次募集:9月29日(月)~10月10日(金)
三次募集:11月25日(火)~12月5日(金)
補助対象設備
  • 太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)
  • 地中熱ヒートポンプシステム
  • EV・PHV
  • 蓄電池
  • V2H(住宅用外部給電機器)
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)
  • 既存住宅省エネルギー改修
  • みやぎゼロエネルギー住宅
  • 次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)
補助対象者
  • 宮城県内に住所を有する個人または宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)
  • 全ての県税に未納がないこと
  • 暴力団員又は暴力団関係事業者に該当しないこと
  • 太陽光発電システム、EV・PHV、蓄電池、V2H、みやぎゼロエネルギー住宅を申請する場合、「みやぎスマエネ倶楽部」に入会申込すること
  • 既存住宅省エネルギー改修について申請をするの場合、環境省の「家庭エコ診断」を受診すること
  • 申請者が補助対象住宅を所有し、かつ居住していること
  • 上記のすべてを満たす方
補助対象設備・工事と補助金額
  • 太陽光発電システム:3万円/件
  • 地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
  • EV・PHV:10万円/件
  • 蓄電池:4万円/件
  • V2H(住宅用外部給電機器):5万円/件
  • 家庭用燃料電池(エネファーム):4万円/件(SOFCを導入した場合16万円/件)
  • 既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千円~9万円
  • みやぎゼロエネルギー住宅:25万円/件
  • 次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型):200万円/件
お問合せ
申請先
一般財団法人宮城県建築住宅センター
その他詳細および最新情報は宮城県ホームページをご確認ください。

仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金交付事業耐震リフォーム

仙台市が派遣する耐震診断士の診断の結果倒壊の危険性があると診断され耐震改修工事を実施する方に 工事費用の一部が補助される制度です。

対象
耐震改修工事補助金(仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金交付事業) 対象工事費(144万円(税抜)まで)の5分の4(最大100万円→110万円)
仙台市戸建木造住宅耐震改修工事促進補助金交付事業 下記の要件を満たす場合には、次のいずれかの補助金を上乗せできる場合があります。
  • 耐震改修工事以外の、工事費が10万円以上の工事を行う場合、対象工事費144万円(税抜)までの115分の8(最大10万円)
注意事項 補助金について
  • いずれも件数、予算に限りがあります。
  • 建物所有者が市税を滞納していないことが条件となります。
  • 工事契約及び着手前に、区役所街並み形成課までご連絡下さい。補助金の交付決定前に工事に契約及び着手してしまうと、補助金が受けられなくなりますのでご注意ください。

他の補助金制度の併用について
  • 同一の工事で本市の補助制度を利用する場合は、国の補助制度との併用は原則できませんのでご注意ください。
    なお、工事箇所を明確に区分することで併用が可能となる場合もあるため、詳しくは、事業を実施している事務局又は国土交通省住宅生産課にお問い合わせください。
その他詳細・申請先 仙台市ホームページ「戸建木造住宅耐震改修工事」ページ
その他詳細および最新情報は仙台市ホームページをご確認ください。

介護保険を使った住宅リフォームバリアフリーリフォーム

要介護・要支援の認定を受けた方のご自宅の安全確保や介護のためにのお住まいの住宅の改造費用の9割・8割・7割分(税込最大20万円)が助成される制度です。

助成対象工事 以下の6つの工事のみが対象となります。
下記の工事であっても、本人の身体状況により必要性が認められない場合などは支給対象となりません。
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑りにくい床材に変更
  • 引き戸などへの扉の取り替えやドアノブの取り替えなど
  • 和式便器を洋式便器に取替え及び便器の位置・向きの変更に係る工事
  • その他上記住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
対象者 以下の条件を満たす方
  • 要介護・要支援被保険者が、住民票があり実際に居住するお住まいの改修であること
  • 要介護・要支援被保険者の身体の状態や、お住まいの状況から必要があると認められる改修であること
※住宅の新築・増築は対象になりません。
※事前申請後、工事完了前に入院し、その後自宅での生活に戻らない場合は原則として介護保険の支給対象となりません。詳しくは区役所へご相談ください。
※病院・施設に入院(所)されている方については、退院(所)を見込んでの住宅改修は可能ですが、退院(所)して自宅に戻られない場合は、介護保険の支給対象とならず、全額自己負担になります。
助成額 助成額の限度は工事費用最高20万円(消費税込)
※工事費の9割または8割または7割分を支給
その他詳細・申請先 仙台市ホームページ「介護保険制度における住宅改修制度の概要」ページ
名取市ホームページ「介護保険住宅改修費の受給には「事前申請」が必要です」
その他詳細および最新情報は仙台市および名取市ホームページをご確認ください。

仙台市の住宅改造費の助成制度バリアフリーリフォーム

高齢者の日常生活上の安全または便宜を図るためのお住まいの住宅の改造費用を最大で60万円まで助成される制度です。

※介護保険の住宅改修費とあわせて利用することができます。

助成対象工事 玄関、廊下、トイレ、浴室、居室、階段等に高齢者の日常生活上の安全
または便宜を図るための改造を行うもの(調査により必要性を判断します。)
(例)手すりの取り付け、床や浴室の段差解消、和式便器から洋式便器への交換、
引き戸などへの扉の取り替え等
※新築・増築、または購入に際して行う工事を除きます。
対象者 次の4つのすべてに該当する方
  • 世帯全員が65歳以上
  • 世帯全員が所得税非課税
  • 市税の滞納がないこと
  • 要支援以上の認定を受けている方で、身体機能の低下などのために日常生活を営むのに支障があり、居宅の改造が必要な高齢の方
補助金額
  • 助成対象工事に要する費用の4分の3の額(限度額60万円)
  • 介護保険の住宅改修費の支給を受ける場合は、全体工事費から保険給付対象工事費(上限20万円)を差し引いた金額を助成対象工事費とします
その他詳細・申請先 仙台市ホームページ「住宅改造費の助成制度」ページ
その他詳細および最新情報は仙台市ホームページをご確認ください。

減税について

 
リフォームの種類と
適用可能な制度
所得税額の控除 固定資産税の
減税措置
(家屋)
贈与税の
非課税措置
1年控除 10年控除
リフォーム促進税制 住宅ローン減税
リフォーム
の種類
【1】耐震
【2】バリアフリー
【3】省エネ
【4】増改築
(【1】~【3】を除く)
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